熊本市西区の田中ひろし法律事務所（弁護士）｜田中ひろし法律事務所ブログ

こんにちは、田中ひろし法律事務所です。
三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いている
という問題で、地盤に杭を打つ工事を請け負った旭化成建材が
施工データを改ざんしていたとして、連日、新聞やニュースを
賑わせています。
問題となった会社以外にも、業界全体でこういったデータ改ざんが
行われているのでは？と疑問視する声も上がっています。

今回は横浜市のマンションだけでなく、学校や公営住宅など
複数の物件で見つかったということもあり、非常に大きな
ニュースとなりました。
「自分の会社の建物は大丈夫だろうか？」
「子供の通う学校は問題ないのだろうか？」
と考えると、他人事ではないですね。

今回の件は、まだ当事者である旭化成や三井不動産側が
調査を行っている段階ですが、
今後は徐々に建物の建て替えや住民への補償に関しての
話し合いが進められることになると思います。
マンションの建て替えとなれば、多くの住民の同意を得る
必要がありますし、学校などは市町村だけでなく
保護者の意見も無視できませんから、話し合いは
かなり難航しそうですね。

場合によっては裁判になることも考えられます。
過去には、阪神大震災の際、
被災したマンションの建替えに同意しなかった元住民が、
マンション管理組合と建替えを請け負った県住宅供給公社に、
建替え決議の無効と所有権の確認を求めて訴訟を起こした
こともありました。

とはいえ、裁判をするとなるとお金も時間もかかります。
ただでさえトラブルに巻き込まれてしまって大変な思いを
しているのに、たびたび仕事を休んだり、
大きな費用を負担するのは辛いですよね。
そこで、今月は「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）」について
ご紹介したいと思います。