熊本市西区の田中ひろし法律事務所（弁護士）｜田中ひろし法律事務所ブログ

こんにちは！田中ひろし法律事務所です。

3月27日に投開票が行われた熊本県知事選挙。
現職の蒲島さんが、当選という結果でした。投票率も前回に比べて回復したようですが、まだまだ低いですね。
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_election/article/234154

もっと投票率をあげるにはどうしたらいいんでしょうかね！？オーストラリアのように義務化すべきなのでしょうか？
そこで今回は、各国の選挙制度と比較して考えてみたいと思っています。

＜今回の内容＞
１　そもそも選挙予算が少ない　イギリス
２　お金をめぐる問題　アメリカ
３　罰金あり　オーストラリア

１　そもそも選挙予算が少ない　イギリス
イギリスは選挙違反が日本に比べて、少ないそうです。
その理由は、そもそも選挙にお金がかからない。

そういえば、以前テレビでイギリスの選挙について、やっていましたが、イギリスは選挙ポスターや選挙カー、街頭演説がないそうです。
個人的には、選挙カーは日本もいらないと思うのですが。。。あれで投票しようという気にはならないです。

加えて、選挙事務所にはスタッフひとり。それは、各選挙区で選挙費用は20万円とか25万円とか決まっているそうです。これだと、そもそも選挙でお金が動かないですよね。
そのかわり、イギリスではSNSや戸別訪問が選挙活動の主流ですので、日本では規制のポイントが異なりますね。

ちなみに、こちら↓のサイトには日英の議員の比較があります。
Http://www.news-digest.co.uk/news/features/13547-comparing-political-system-in-the-uk-and-japan.html

２　罰金あり　オーストラリア
オーストラリアは義務投票制です。ですので、選挙にいかないと罰金だそうです。

日本は任意投票制ですので、そもそも根本的に選挙についての考え方が異なります。
なので、日本で選挙行かないと罰金、という話になると政治が魅力のないものにした政治家が問題で、それを国民に課すのはけしからん、という話も出てきます。

ただ、罰金は2000円程度だそうで、逆に考えると2000円払うから投票しない、という選択肢もあることになります。罰金を課して即投票率が上がるとはならないかもしれませんね。
オーストラリアはその罰金を集める際に、投票しなかったひとに政府が個別にコンタクトをとり、なぜ投票しなかったかということについて、意見を集めているそうです。
そのような国民とのやり取りをわざと発生させるために、このような金額の制度を取り入れたのではないか？と個人的には邪推しております。

３　日本に取り入れることは可能か？
２つの国の制度を上げてみましたが、イギリスの選挙予算固定制度は日本でも取り入れていいのではないかと思います。
日本では、選挙はお金がかかる→お金を扱う業務が増える→お金の集め方、使い方で違反が出やすい、という流れてはないでしょうか？

アメリカみたいに、多くの寄付を集めてやるのもいいと思いますが、そもそもお金との接点を少なくするのが、違反者を出さない近道ではと思います。また、選挙費用が安くなれば、立候補者が増え、その立候補者の周囲の人が選挙に関心を持つような流れがでてきそうです。

それと、オーストラリアの罰金については、日本は任意投票制ですので、いきなり導入は難しいでしょうが、各自治体の選挙管理委員会が選挙に行っていない人に、お金のかからない方法で意見を集約する方法を考えるといいのか、と思ったりしました。